方針

パルシステム茨城　2011年度事業活動方針
  • ◇パルシステム茨城は、第5期中期3カ年（2011年〜2013年）をむかえます。 これからの生協は「組合員のくらし」とともに「地域の課題」に対応していくことが社会的に求められる時代となりつつあります。今回の中期計画では、これからの時代と期待に対応すべく活動・事業・運営において個別にではなく三位一体として捉え、
    1．くらしと地域に貢献できる生協　
    2．活動と事業の連携　
    3．経営の安定
    を大きな目標として掲げています。 2011年度方針は、その実現にむけての第一歩となります。ここでは事業、組合員活動、地域活動、組織運営で何をすべきか、より具体的に目標を掲げました。

■事業でめざすこと

パルシステムの積極拡大から、さらなる事業成長をめざします。

  1. 新規組合員拡大18,310名、供給高13,496百万円（前年比102.2％）をめざします。
  2. 新規組合員加入後のフォロー体制を確立し、継続利用に結びつく取り組みをすすめています。
  3. 栃木県エリア（茨城県隣接地域）においてパルシステムの事業拡大を積極的にすすめ、栃木県で新たに2,500名の仲間づくりをめざします。
  4. 2000年からすすめてきたセンター再配置計画の最終段階として、みとセンターを年内中に茨城町に移転します。
  5. 配送支援システムによる配送面での効率化をめざすとともに、下期からパルシステム・サービス・センターを導入し、組合員対応の質的向上をめざします。
  6. “パルくる便”の導入から「卵」や「牛乳」など基礎商品の利用普及を促進していきます。
  7. 地場商品の開発をすすめながら多くの産物の取り扱いをおこない、地産地消の取り組みを広めます。
  8. 《たすけあい》《あいぷらす》を中心に、新規共済加入5,000件、純増件数1,800件をめざします。 また、《終身共済》の取り扱い開始にむけて準備をすすめるとともに年度内に200件の達成をめざします。
  9. 金沢店については地域の住民にやさしい店舗運営をめざし、フリースペースの有効利用をはじめ地域への情報発信など"人が集う店づくり"をめざします。

■組合員活動でめざすこと

多くの組合員参加による活動をめざし地域の活動を支援します。

  1. 組合員が参加できるテーマ別プロジェクトを立ち上げ、地域での活動をすすめます。
  2. チーム活動をとおして地域のネットワークづくりがより広がるように支援します。
  3. PLA、LPAをはじめ、カレッジとらいあんぐる、助け合いたんぽぽなど生協の人材を活かした活動をさらにすすめます。
  4. 「100万人の食づくり」運動をとおして、作ると食べるをつなげる食育活動をすすめます。
  5. 産地との交流をとおし、生産者と消費者の相互理解をさらに深めます。
  6. パルシステム茨城としての福祉のありかたについて検討をはじめます。
  7. 持続可能な社会づくりをめざし、地域でできる環境運動に取り組みます。
  8. 震災の経験から、家庭でできる低エネルギー運動を呼びかけます。
  9. ホームページではより多くの情報提供とその活用にむけてリニューアルをすすめます。
  10. 茨城県内における平和活動と国際交流に取り組みます。
  11. 「茨城県ユニセフ協会」のさまざまな活動に積極的に参加します。

■地域活動でめざすこと

ネットワーク作りなど地域社会に貢献できる生協をめざします。

  1. こども見守り活動や高齢者の安否確認、幼稚園・保育園への食育出前講座など地域への貢献を検討します。あわせて、法人供給にむけて検討と認可手続きをすすめます。
  2. 地域の行政や他団体との情報交換をとおして 生協・組合員・地域住民 それぞれがお互い協力しあえる関係づくりをめざします。
  3. セカンドリーグ茨城の立ち上げにむけてプロジェクトを設置し、協議をすすめます。
  4. くらし活動助成団体と連携をとりながら、これからの地域活動を支援します。
  5. 2年目となる大豆トラスト運動では、広く参加者を募ります。
  6. NPO法人フードバンク茨城に参加し、その活動を支援します。

■組織運営でめざすこと

いっそうの信頼向上と、経営の安定につとめます。

  1. 組織全体のさまざまなリスクに対応していくため、内部統制システムを構築し運用します。
  2. 緊急時に対応できる仕組みと体制を再構築し、生協間だけでなく行政や他団体と連携のとれる関係づくりをめざします。
  3. 障がい者雇用を実現し、社会的責任を果たします。
  4. 労働時間の適正化をはかり、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の調和）の充実を実現します。
  5. 新人事制度の活用と教育研修への積極的な参加をはかり、将来にむけた人材育成を強化します。
  6. 環境の取り組みでは、ISO14001認証の更新継続をめざすとともに、ＣＯ2削減の ため全事業所一丸となって行動します。
  7. 子会社の適正な経営状況の把握と一層の透明性を目的に連結決算導入にむけて準備を すすめます。
以上