理念

方針

パルシステム茨城　2017年度事業活動方針

事業として

1. 「パルシステムブランド力」を強化し、１５,１４０名の仲間づくりと供給高１４５.２億円の成長をめざし ます。
2. 栃木県エリアの仲間づくりを強化推進し、事業拡大に対応できる職員を育成します。
3. ＣＯ・ＯＰ≪たすけあい≫を柱に新規共済加入４,６５０件をめざし、たすけあいの輪をさらに広げます。
4. 地域に貢献できる店舗運営をすすめます。

地域活動として

1. 組合員活動では、パルシステム商品を軸に参加者を増やすことで活動の広がりを推進します。
2. 他生協や他団体と連携し、高齢者や子育て世代への福祉活動をさらに推進します。
3. 地域活動の“見える化”をすすめることで参加とネットワークを強め、地域の課題解決に貢献します。

社会的課題に対して

1. くらしに影響する社会的課題についてみんなで考え、多方面で取り組みをすすめます。
2. 復興支援活動は“忘れない”を合言葉に、組合員と共に継続します。
3. 環境活動をすすめ、環境負荷の低減をさらにすすめます。

組織として

1. 次世代につなぐために安定した経営と人材育成にチカラを注ぎ、職場環境の整備をすすめます。

パルシステム茨城　第七期中期3ヵ年計画（2017年度～2019年度）

今後3年間の社会情勢

日本の総人口は2008年をピークに減少し始めており、2019年には世帯総数がピークを迎えますが翌年から減少していきます。加えて少子高齢化はさらに加速する見込みで、同時に労働人口も減少し続け、女性の社会進出や高齢者の労働参加がさらに進むものと思われますが、減少分を補うことは難しいと予想されています。高齢者世帯も全体の30％に達する予想です。

経済面では、2020年東京オリンピックにむけて景気向上が期待されますが、これは一時的なもので持続的な効果をもたらすわけではないとも予想されています。

生活面では、2017年に厚生年金保険料率と国民健康保険料が上がり、年金受給の資格期間が現在の25年から10年に短縮されます。2018年には国民健康保険が市町村の財政圧迫の解消と効率化をはかるため都道府県に移管され、介護保険制度改正による利用者の負担増と、2019年には延期になっていた消費税が10％に増税される予定で、家計にとっては今後も厳しさが増しそうです。

エネルギー関連では、昨年の電気に続き2017年に（都市）ガス小売業への参入が全面自由化されます。4年後の2020年には電力会社の発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」の実施が予定されていますが、電力需要は人口減少や節電型機器の普及、節電意識の高まり等により減少するものと予想されています。

1970年にコメ余りの解消目的で開始された生産調整「コメ減反政策」は、2年後の2018年に廃止される予定です。

2017年4月20日、日本政府はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について、離脱した米国の「復帰」は困難と判断し、米国抜きの11か国での発効を目指す方針を固めています。

今後の3年間は経済問題、福祉問題など課題が山積みになることが予測され、“くらしやすい未来を次世代へつなぐための大切な3年間”となることは確実であることから、さまざまな活動をとおして、地域生協としての役割を果たしていきたいと考えます。

３年後にめざすもの

わたしたちは、パルシステムの理念『心豊かなくらしと共生の社会を創ります ～ 一人ひとりの愛と自立した協同の力で、心豊かなくらしの創造と、誰もが公平に生きつづけられる社会をめざします ～ 』の実現のため、さまざまな活動をとおして3年後に“人と人のつながりと助け合いの心を大切にする、地域に根ざした身近な生協”を築いていくことを継続します。
そして今回の中期計画は、次世代へつないでいくための組織改革と福祉的視点でチャレンジする３ヵ年として位置づけます。

中期３ヵ年計画

1. 「パルシステムブランド力」を強化し、４６,４７４人の仲間づくりと利用結集をはかり、供給高１５３億円の成長をめざします。
2. 栃木県エリアではパルシステムの浸透と理解をすすめ、事業と活動の両面で成長をはかります。
3. パルの会など新しい活動の定着をはじめ、福祉活動など、組合員を中心に、地域・他団体と連携しながら、さまざまな社会的テーマに取り組んでいきます。

1. 組織として、社会的責任や地域貢献の役割をさらに果たしていきます。
2. 生協名称の変更など、これからの時代を見据えた機関運営面の改革を段階的にすすめます。
3. 次世代につなぐため、経営の安定や人材育成にチカラを注ぎます。

2017年度～2019年度までの３年間でめざす計画数値

栃木県事業計画

パルシステム茨城　第六期中期3ヵ年計画（2014年度～2016年度）の報告

第六期中期3ヵ年計画（2014-2016年度）では、将来も地域に貢献し信頼され続ける組織をめざすため、わたしたちが取り組むべき地域の諸課題について具体的な方向性を示しました。

一方で、組織合同から16年が経過しパルシステム茨城は地域の生協として大きく成長しましたが、変化の激しい現代社会では今後も楽観できない状況が続くと思われ、組織内としてのさらなる成長と次世代に運営を円滑につなぐ課題が残されています。

第六期の中期3ヵ年が準備期間だとすれば、次の第七期中期3ヵ年（2017-2019年度）は、着手と実践をめざす期間となり、生協組織の将来を見据え、次世代へつないでいくための『組織改革』をすすめていくことが最大の目標になります。以上を踏まえ、第七期中計は第六期中計の内容を継続・継承し、実現させる3ヵ年とします。

わたしたちが組合員とともに3年間取り組みをすすめてきた「“選ぶで変わる”『ほんもの実感！』くらしづくりアクション」では、つねにパルシステムの『商品』を真ん中におき事業や活動の両面で推進してきた結果、多くのパルシステムのファンを増やすことができました。また、地域活動面では、組合員への広報にも工夫し“このゆびと～まれ”やホームページ内の組合員活動のブログ、活動企画へのＷＥＢ申し込みなどをとおして『参加しやすく、生協が身近に感じる地域活動』を積極的に案内し多くの参加が得られました。

（1）子育て中のお母さん世代を多方面で支援します。

子育て中のお母さん世代を支援するために、組合員活動では様々な企画において保育サービスを用意し、子育て世代のお母さんが参加しやすい環境をつくりました。また、同世代のお母さんに交流の場を提供し、子育てを応援する様々な施策や企画をとおしてパルシステムのファンづくりにつとめました。特に食育の取り組みに力を入れ、子ども料理教室や食育出前授業をとおして「食」の大切さを伝えました。

（2）福祉活動に着手し、地域との連携を強めます。

福祉政策推進委員会において、各エリアそれぞれの地域性や課題にそった取り組みや仕組みづくりを検討し、状況に応じながら地域別に具体化をはかり、可能なところから取り組みに着手しました。しかしながら生協の助け合い活動の体制と仕組みの見直しとあわせ地域生協との連携した取り組みや今後の方向性については課題が残りました。また、介護保険制度改定に伴い、各市町村が進める地域包括ケアシステム構築に関する情報収集のために行政訪問をおこない、協力関係づくりをすすめ取り組みの課題整理を検討しました。

（3）組合員と活動のあり方について協議をはじめます。

3年間の理事会協議の末、新たな組合員活動のカタチとして「パルの会」、「palくらぶ」、「palサークル」がスタートしました。特に「パルの会」では、生協施設以外の地域の施設で開催することで新たな参加者を迎えることにつながりました。
また、この3年間は子育て世代と高齢者支援を優先課題としてベビースクールやシルバーサークルなどの新たな分野の活動をすすめ、くらしに欠かすことができない生協をめざすことができました。

（4）組合員と地域が連携する新たな仕組みをつくり、活動を推進します。

地域の課題解決のために茨城県内で活動する他団体との協力関係を強化し、いっそうの地域貢献をはかりました。特にＮＰＯ法人セカンドリーグ茨城設立にむけた支援やＮＰＯ法人ファイバーリサイクル連帯協議会、ＮＰＯ法人フードバンク茨城への協力のほか、茨城県労働者福祉協議会の関係団体で構成する「ライフサポートいばらき」と連携し、相談チラシ「くらし何でも相談ダイヤル」を定期的に全組合員へ配布し広報活動の協力をおこないました。

信頼され社会変化に対応できる組織をつくることを前提に、理事会では機関運営に関する定款と規約の変更にともない、関連する10以上の規則類を見直しました。また2016年9月から次期中期3ヵ年計画の策定協議をおこないました。

全国的に無店舗事業は一人当たりの利用金額や利用点数が前年割れで、店舗においても客数減が影響し苦戦を強いられましたが、パルシステム茨城では5年ぶりに事業活動エリアを拡大（栃木県エリア）したことや“ほんもの実感くらしづくりアクション”の取り組みによって個人利用単価の維持と脱退者の抑止をはかることができました。

（1）４４,０００名の仲間をふやし、利用結集で、事業高１３６.５億円をめざします。

仲間づくりでは、これまでの取り組み方を見なおし情報連携による効率よい行動とともに組合員からの紹介件数の増加をはかり栃木県の事業エリア拡大をすすめましたが、恒常的な人員不足の影響等で中期計画44,000名に対し36,073名（計画比82.0％）の実績で終了しました。しかしながら事業高は利用しやすいシステム（インターネット注文、パルくる便等）の施策をすすめたことで、計画に対し103.6％の伸張で141.4億円となりました。

（2）ゆるぎない体質づくりをめざします。

出資金54.2億円、純資産合計80.0億円で自己資本率80.5％になりました。また、社会に信頼される組織づくりをめざし、これまで取り組んできた活動が評価され、2014年度には会員生協としては初めてとなる消費者支援功労者表彰「内閣総理大臣表彰」をはじめ数多くの表彰を受けました。生協内部では内部統制システムの牽制機能として内部監査室を新設したほか、法令遵守や業務の点検などを実施しました。

（3）多くの期待に応えられる組織として、その責任と役割をはたしていきます。

戦後70年の節目として他協力団体と連携して組合員とともに平和活動をおこないました。

震災復興支援活動では、「原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の立法化と完全賠償の実現を求める請願署名」や福島の子ども保養カンパ、福島の子ども保養プロジェクト、南三陸サポーターズクラブ等に取り組みました。

見守り協定では茨城県内44市町村と栃木県との締結をすませ、2015年9月に発生した鬼怒川水害の際には物資支援やカンパ活動、炊き出し等をおこないました。更に2016年4月の熊本地震では、緊急支援募金に取り組んだほか、宇城市へ職員3名を派遣し、パルシステムグループや他団体と連携して生協としての責任と役割を果たしました。なお、災害協定については24市町村との締結が進み、行政との連携面も大きく進展しました。

エネルギー問題ではパルシステムグループのエネルギー政策「減らす・止める・切り替える」に基づきエネルギーを考える会を中心に議論し、年次の行動計画を作成し、その取り組みとして福島県内の復興状況やエネルギー関連施設の視察などをすすめました。私たちパルシステムグループでも『（株）パルシステム電力』を立ち上げ、再生可能エネルギー主体の電気として2016年10月から販売を開始しました。

（4）次世代へむけた組織体制の再構築をはかります。

内部統制システムの学習会やコンプライアンス学習会を開催し、リスク管理の意識向上につとめました。また、障がい者雇用率2%を維持し、継続雇用できるように関係機関と定期協議をおこないました。さらには2018年4月より精神障がい者雇用が義務化されることから、障害職業生活相談員資格認定講習会等に参加し、雇用受入れの準備をすすめています。

第18回通常総代会で定款の一部変更と役員選任規約の制定について承認いただいたことから、栃木県での仲間づくりをスタートさせ、出資金１口金額の変更（1,000円）を実施しました。また、役員選任制導入にむけて役員の役割や体制など見直しをすすめました。

この３年間を数字で振り返ると〔中期３ヵ年計画と実績〕

組合員数

2014年度

人員不足解消のため、センターでは情報連携の取り組みをすすめました。
また、異業種とコラボした仲間づくりをすすめました。

2015年度

新たな利用形態スマホ完結型注文アプリ「タベソダ」を本格的に推進しました。

2016年度

栃木県事業エリアの拡大をすすめました。
また、オンラインパルの登録をすすめました。

＊計画数字は3ヵ年計画のものであり、その後の年度計画上の数字と異なります。

一人当たり利用額/週

2014年度

年度当初は消費税増税の影響があり、買い控えの傾向がありましたが、時間の経過とともに主たる商品の利用が回復しました。

2015年度

ペットボトル水の取り扱いを開始しました。
パルシステム手数料を利用金額9,000円以上を半額に変更しました。

2016年度

ほんもの実感くらしづくりアクションでは「産直豚肉」を展開、商品の特徴を伝えたことで単価・点数とも計画を上回りました。

＊計画数字は3ヵ年計画のものであり、その後の年度計画上の数字と異なります。

利用人数

2014年度

ほんもの実感の取り組みをとおして、身近に受け入れてもらえる企画を各地で開催し、利用人数を確保しました。

2015年度

常総市の水害があり組合員が避難するなど一定期間利用人数が減少しましたが、栃木エリアの拡大が順調に推移したことで全体をカバーすることができました。

2016年度

オンライパルの拡充やパルくる便の取り組みをすすめ、継続利用につなげました。

＊計画数字は3ヵ年計画のものであり、その後の年度計画上の数字と異なります。

供給高

2014年度

消費税増税の影響で４月は前年割れをおこしましたが、利用人数の増加と一人当たり利用金額が回復したことで供給計画が上回りました。

2015年度

４月からＯＣＲ用紙のＡ3版・カラー化したことで、利用点数が大幅に増加し、供給高も計画を上回りました。
日立市役所内の店舗「市役所店」を３月２４日をもって閉店しました。

2016年度

パルの会がスタートし、組合員活動はじめさまざまな場面で運動を展開したことで商品利用につながり、供給高は計画を上回りました。

＊計画数字は3ヵ年計画のものであり、その後の年度計画上の数字と異なります。