理念と方針

理念

心豊かなくらしと共生の社会を創ります
一人ひとりの愛と自立した協同の力で
心豊かなくらしの創造と
誰もが公平に生きつづけられる
社会をめざします

「一人ひとりの愛と」

・・・ ひとはだれでも愛を持っています。そのことを第一義と考えます。

「自立した協同の力で」

・・・ 組合員、役・職員、そして生協を取り巻く多くの人たちもそれぞれに自立しています。個々人が自立しながら協同する必要を表しました。

「心豊かなくらしの創造と」

・・・ 成長の時代から心の癒しの時代への流れを表しました。

「誰もが公平に生きつづけられる社会をめざします」

・・・ 生協の使命は、生協の枠だけで終わるものではありません。生きる全ての人に与えられた人権です。その責任の一端を担うことの表明です。

方針

パルシステム茨城 2016年度事業活動方針

Ⅰ.パルシステムのファンをふやし、くらしに欠かせない存在をめざします。

事業として

  1. 「“選ぶで変わる”『ほんもの実感!』くらしづくりアクション」を広く推進し、パルシステムの理解度をアップさせます。
  2. くらしの変化に対応した積極的な事業展開と事業経営を確立し、新規組合員拡大13,512名、供給高142.1億円をめざします。
  3. 栃木県の事業エリア拡大にともなう、しもつまセンター移転をすすめます。
  4. CO・OP共済≪たすけあい≫を柱に新規共済加入5,000件をめざし、たすけあいの輪を広げます。
  5. 地産地消商品の拡充と食料自給率の向上にむけた取り組みをすすめます。
  6. くらしのニーズやライフスタイルに対応し、安心して利用できる店舗づくりをすすめます。

地域活動として

  1. 参加しやすく、生協が身近に感じられる組合員活動づくりをすすめます。
  2. くらし課題に即したテーマ別活動をとおして、より良いくらしづくりに貢献します。
  3. 子育て世代や高齢者が暮らしやすい地域づくりのための福祉活動に着手し、生協・組合員・地域との連携を強めます。

Ⅱ.信頼され、社会変化に対応できる組織をめざします。

社会的課題に対して

  1. 多くの期待に応えるため、組織としての社会的責任を果たします。
  2. 組合員といっしょに復興支援に取り組みます。
  3. 閣議決定したTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に対し、自給率の向上と生活者を守る立場から、より具体的な学習会を開き、他団体と連携して反対の姿勢を貫きます。
  4. 環境保全、省エネ、自然エネルギーの取り組みなど広い範囲で環境活動をすすめます。

組織として

  1. 経営安定のためパルシステム事業の拡大と収益性を向上させ、財務基盤の強化につとめます。
  2. 次世代にむけた組織体制の構築をはかります。
  3. さらなる成長をめざし、次世代を担う人材育成につとめます。

パルシステム茨城 第六期中期3ヵ年計画(2014年度〜2016年度)

はじめに

次期の3年間は、消費税の再増税や公共料金の値上げ、食料品をはじめとする相次ぐ物価の上昇等が予想され、家計への負担はいっそう厳しくなるものと思われます。一方では、大企業の巨大ショッピングモール化政策や民間企業のプライベート・ブランド化がいっそう進み、通販ネット・ショッピングもより大衆化することで、消費動向は大きく変化するものと思われます。これらは生協事業に大きな影響を及ぼすことは必至で、事業継続のためにも冷静な判断で対策を検討し俊敏に行動していかねばなりません。

また、農業政策の転換、TPP問題など今後の日本の農業のあり方方向性の変化が予想されます。わたしたちは食文化、環境、地産地消をはじめ、これまでの産地との関わりなど、これからも広い意味で日本の農業を守っていくことが自分たちの役割と考えます。

このほか、高齢者の詐欺被害をはじめとする消費者問題、環境やエネルギーに関する問題、社会保障と福祉など社会的課題も数多く存在し、生協としても行政や他団体と連携することが解決の一助へつながるものと捉えています。

高齢化に関していえば元気な高齢者が増え、今後その人たちの活躍の場が求められることになりますが、その一方で福祉への需要もいま以上に高まっていくものと思われます。茨城県は関東圏内でも高齢者率が高く、パルシステムの場合においてもグループ全体の組合員の平均年齢49.0歳に対して、パルシステム茨城は52.0歳という現状です。生協としては双方への施策を考えていかねばなりません。

地域別にみると人口増加が予想される地域、逆に人口減少率高齢化率の上昇が予想される地域など違いがあり、これまでの均一的でない地域にあった施策が必要と思われます。また、地域においては、NPO団体をはじめ住民自らの課題解決にむけた様々な活動が増加しています。これらは今後ますます活発化することが予想され、考えを同じくする生協として支援協力や活動への参加をはからなければならないと考えます。

以上は情勢予想の一部ではありますが、この3年間は生活者にとって、生協にとって従来とは異なる不透明で課題の多い時期になることは必至です。

3年後にめざすもの

わたしたちは、パルシステム茨城の理念『心豊かなくらしと共生の社会を創ります〜一人ひとりの愛と自立した協同の力で心豊かなくらしの創造と誰もが公平に生きつづけられる社会をめざします〜』の実現のため、さまざまな活動をとおして3年後に人と人のつながりと助け合いの心を大切にする、地域に根ざした身近な生協を築きます。
そして、中期計画は、この目標に向かいチャレンジしていく3ヵ年間と位置づけます。

中期3ヵ年計画

Ⅰ.パルシステムのファンをふやし、くらしに欠かせない存在をめざします

(1)子育て中のお母さん世代を多方面で支援します。

パルシステム茨城の将来を考えると、若い組合員の参加が最重要課題となります。そのためにも同世代のお母さんに交流の場を提供し、子育てを応援するさまざまな施策・企画をとおしてパルシステムの若いファンを増やしていきます。あわせて、次世代を担う子どもたちの成長を応援していきます。

(2)福祉活動に着手し、地域との連携を強めます。

組合員意識調査の結果、地域によって課題に違いがあることから状況に応じた具体的な支援活動を検討します。活動の中心を子育て世代と高齢者として可能な地域から順次スタートさせていきますが、その過程においてNPOなど他団体との連携もはかっていきます。子育て支援の分野では、外部事業化を検討課題とします。高齢者支援では、見守り活動の拡充や行政の手の届かない分野を視野に入れた活動を検討し、「助け合いたんぽぽ」など内部の仕組みを見なおしながら生協の強みを最大限に活かした活動を組み立てます。

(3)組合員と活動のあり方について協議をはじめます。

現在、理事間で協議中の「あり方論議」を組合員に拡大し、意見交換を開始します。若い世代により多く参加してもらうにはどうすればよいか、運営に参加してもらうにはどうすればよいか、新しい参加のかたちについてなど多方面から今後の活動について協議し、多くの地域から活動に参加していただける仕組みを創りあげます。

(4)組合員と地域が連携する新たな仕組みをつくり、活動を推進します。

課題解決のために活動する他団体との協力関係を強化し、いっそうの地域貢献をはかります。行政や農林水産関係諸団体とは交流を含め、様々な課題について一緒に取り組んでいきます。「くらし活動助成基金」では、単に助成に留まらず、組合員活動との接点を探り連携をすすめます。「セカンドリーグ茨城」では、内部的組織から外部組織への転換をはかり、NPO法人化にむけた準備をすすめるとともに、組合員内外から有資格者を募って地域の課題に応えられる事業の展開をめざします。

Ⅱ.信頼され、社会変化に対応できる組織をめざします。

(1)44,000名の仲間をふやし、利用結集で、事業高136.5億円をめざします。

家計の負担増が予想されるこの3年間は生協にとっても事業的にきびしい時代を強いられそうです。

仲間づくりでは、これまでの手法を見なおし、情報の集中化と連携による効率よい行動とともに、組合員からの紹介件数の増加をはかり、44,000名の新しい組合員をむかえます。基本となる商品に関しては地産地消品の充実、内容が確かで安心して利用できる商品の開発等に取り組み、高齢者の利用対応や一人当り利用高の低下傾向に対して福祉活動との連携、利用しやすいシステム(注文、配送、支払い等)の実現、コミュニケーションの向上をはかることで組合員に支持される生協をめざします。

(2)ゆるぎない体質づくりをめざします。

この3年間は事業的に多くの生協がきびしい状況になるものと予想されます。そんななかでも諸活動の継続発展や施設の整備をすすめるためには剰余(=利益)を確保することは生協にとっても重要なテーマといえます。事業高が減っても一定の剰余が得られる体質改善が求められます。そのための事業内容の検討とコスト管理をより強化していくことでこれからの時代に対応していきます。

(3)多くの期待に応えられる組織として、その責任と役割をはたしていきます。

復興支援活動については、これまでの内容を継続するとともに、可能な範囲での組合員参加を含め、新たな支援に取り組んでいきます。また、「見守り協定」や「災害時協力協定」をはじめ、災害時の必需物資の備蓄拡充など、これからも社会的責任をはたしていきます。
また、2011年以降、原発に変わり火力発電に頼らざるを得ない現状はCO2排出量を増加させています。この点からも再生可能エネルギーへの転換を進めなければなりませんが、現実には様々な問題もあります。わたしたちは生活者の立場から、環境も含めてこれからのエネルギーのあり方を考え、放射能問題にも継続して取り組んでいきます。

(4)次世代へむけた組織体制の再構築をはかります。

組織内部については、内部統制の運用に関して再度コンプライアンス問題や規律遵守の周知徹底をはかり、職員教育と人事制度を連動させることで元気な組織風土づくりをめざします。障がい者雇用については、これからも継続し拡大していきます。
職員については、次代を担う人材育成のために教育プログラムを新たに作成するほか、役員についてもその役割を含め選出方法について検討をはじめるなど、将来の体制づくりにむけて作業をすすめます。また、栃木県内においては組合員活動に着手し、活動エリアの拡大について準備をすすめます。

2014年度〜2016年度までの3年間でめざす計画数値

供給高 2013年度 2014年度 前年対比 2015年度 前年対比 2016年度 前年対比
(単位:千円) 実績 計画 (%) 計画 (%) 計画 (%)
グループ 2,607,710 2,559,342 98.10% 2,570,995 100.50% 2,612,870 101.60%
ふれんど 727,398 713,906 98.10% 717,157 100.50% 728,838 101.60%
個人 10,059,411 9,872,830 98.10% 9,917,780 100.50% 10,079,319 101.60%
無店舗計 13,394,519 13,146,079 98.10% 13,205,932 100.50% 13,421,027 101.60%
店舗(その他) 249,885 250,100 100.10% 248,850 99.50% 224,006 90.00%
合計 13,644,404 13,396,179 98.20% 13,454,782 100.40% 13,645,033 101.40%
加入(人) 12,959 14,010 108.10% 14,500 103.50% 15,500 106.90%
脱退(人) 11,038 11,672 105.70% 11,000 94.20% 11,500 104.50%
純増(人) 1,921 2,338 121.70% 3,500 149.70% 4,000 114.30%
配布枚数(枚) 3,367,795 3,413,648 101.40% 3,481,921 102.00% 3,556,782 102.20%
利用人数(人) 2,673,113 2,704,815 101.20% 2,753,502 101.80% 2,798,350 101.60%
一人当利用(円) 5,045 4,870 96.50% 4,825 99.10% 4,825 100.00%
組合員数(人) 117,416 120,244 102.40% 123,079 102.40% 126,319 102.60%
共 済 2013年度 2014年度 前年対比 2015年度 前年対比 2016年度 前年対比
たすけあい保有件数(C120除く) 26,942 27,645 102.60% 28,415 102.80% 29,165 102.60%
あいぷらす保有件数 5,100 5,406 106.00% 5,721 105.80% 6,036 105.50%
終身共済(2014年9月〜) 368 460 125.00% 560 121.70% 660 117.90%
組合員数の推移(計画)

組合員数の推移(計画)

供給高の推移(計画)

供給高の推移(計画)

パルシステム茨城 第六期中期3ヵ年計画(2011年度〜2013年度)の報告

第五期中期3ヵ年計画は、東日本大震災の半月後の混乱のなかでスタートしました。前半は、翌年もつくば市北条地区の竜巻被災など大きな災害が相次ぎ、あらためて人と人との結びつきの大切さを再認識した時期でもありました。後半は、多方面で活動に取り組むとともに、地域との関係づくりにつとめました。

Ⅰ.組合員活動を中心に、くらしと地域に貢献できる生協をめざします

組合員活動では、委員会やプロジェクトの活動によって多くの参加があり、生協内部だけでなく外部への働きかけもみられました。総代に関してもトーク&トークの開催をはじめ出席人数の増員がみられました。
これらは、この間の広報手段(このゆびと〜まれ発行、組合員ブログ開設、ホームページ・機関紙の見直し)などの効果も大きいと思われます。また、地域貢献面では、行政との見守り協定の締結をはじめ、地域活動への支援や被災者支援などに力を注いできました。

(1)センター委員会や各プロジェクトによるイベント、学習会が各地で数多く開催されました。特に食育に関しては、この間に小学校や幼稚園等への出前講座が複数箇所で開催されています。チーム活動では制度の見直しをおこなったものの活動内容や生協運営面の参加等に課題が残りました。

(2)多くの市町村と“見守り”と“災害時”に関する協定書を取り交わし、地域のイベントにも積極的に参加しました。

(3)フードバンク茨城の設立や食と農のギャラリー葵の開店など県内の活動に全面的に協力したほか、店舗では高齢者のための「きっちん・たくはい」を導入しました。

Ⅱ.活動と事業の連携をさらに強めることで、パルシステムの理解を高めます。

活動と事業の両面での取り組みは増えたものの、結果的になかなか数字に反映されない難しさがありました。パルシステムの認知度は上がっても、必ずしも数字に生かされない現実があります。
地場商品は中盤以降に扱い品目が増えましたが、流通上の制約からエリア単位のスポット展開が中心となりました。員外利用(法人供給)については商品規格等の壁があり、ほとんど進展がみられませんでした。
この間、地域とのつながりができはじめましたが、本格的な働きかけは次期に継続となります。

(1)2013年度末の事業高は136億4千万円で中期計画に対して99.8%の結果でした。仲間づくりも後半はきびしい状況が続きました。

(2)産地との交流をとおして県内の商品、生産物の独自取り扱い品目を増やし、地産地消につとめました。

(3)茨城県の呼びかけによる地域円卓会議への参加、協同組合同士が協力しあっての福島子ども保養プロジェクトや茨城大学連続講座の実施、JA協力によるTPP学習会の開催など行政や多団体との連携につとめました。

(4)この間、カタログの改編、パル・サービス・センター(PSC)の開設、スマートフォン注文の開始などシステム的にも見直しと開発をおこないました。

Ⅲ.社会的責任を果たしながら、経営面のさらなる安定をめざします。

事業高は、いわゆる震災特需により一時的に伸びたものの、中盤以降は時間の経過とともに低下しました。仲間づくりの鈍化、利用率・利用金額の低下も大きな要因です。内部統制システムの本格運用は今後に続きます。また、この間センター移設や組合員活動施設の新設・改修、被災地・地域の支援等をおこないながら、厳しい状況のなかで剰余を確保しました。

(1)栃木県の3市1町に活動エリアを拡大しました。2013年度末時点の組合員数は3,500名です。

(2)子会社(株)未来との連結決算を採用したほか、内部統制システムの構築、新たな顧問弁護士との契約、制裁委員会の設置など社会的信用の確保につとめました。

(3)みとセンター、下妻館、土浦館、太陽光発電など新たな設備投資をおこなう一方、所有遊休地の売却、筑波館の返却、拡大事務所の集約等をおこない剰余の確保につとめました。

(4)東日本大震災と原発事故の被災地・被災者に、可能な範囲で支援に取り組みました。

この3年間を数字で振り返ると〔中期3ヵ年計画と実績〕

組合員数

2011(初年度)…震災以降の戸別訪問の自粛や加入情報の減少から新規組合員獲得に苦戦が続きました。
2012(2年目)…4月に員外利用の認可がおりたことから、幼稚園や養護施設など「法人加入」をすすめました。
2013(最終年)…前年の「法人供給」に続き、「おためし利用」の員外利用許可を取得、加入検討者への仲間づくりをすすめました。また、県内の行政や団体との連携から、あらたな場での仲間づくりをすすめました。

年度 2011 2012 2013
*中期計画(人) 116,285 122,247 128,317
実績 (人) 113,679 115,495 117,600
達成率 (%) 97.8 94.5 91.6

* 計画数字は3ヵ年計画のものであり、その後の年度計画上の数字と異なります。

組合員数の推移
組合員数の推移
利用人数

2011(初年度)… 震災以降の「生協への信頼と期待」から継続利用につながりました。
2012(2年目)… 新規組合員の利用率や利用内容をデータに基づいて分析し、長期的に利用してもらえるための施策を展開しました。
2013(最終年)… スマートフォンがリリースしたことにより、多くの利用が広がりました。

年度 2011 2012 2013
*中期計画(人) 2,629,980 2,690,308 2,752,497
実績 (人) 2,614,381 2,670,227 2,673,113
達成率 (%) 99.4 99.3 97.1

* 計画数字は3ヵ年計画のものであり、その後の年度計画上の数字と異なります。

一人当り平均利用金額

2011(初年度)… 予算は大きく超過しましたが、農産や水産品は放射能の影響から前年を大きく下回りました。
2012(2年目)… 年度当初は震災と原発事故の影響から前年を大きく上回る利用が見られましたが、その後は時間の経過とともに減少傾向で推移しました。
2013(最終年)… 上半期までは前年・予算を大きく下回る傾向で推移していましたが、下半期特に1月以降は増税前の駆け込み需要で前年・予算を大きく上回

年度 2011 2012 2013
*中期計画(円) 5,057 4,972 4,897
実績 (円) 5,273 5,056 5,045
達成率 (%) 104.3 101.6 103

* 計画数字は3ヵ年計画のものであり、その後の年度計画上の数字と異なります。

一人当たりの利用金額の推移
一人当たりの利用金額の推移
供給高

2011(初年度)… いわゆる震災需要として全国的に生協への依存度が増し、毎月計画以上の利用があり、最終的には計画を大幅に上回る数字となりました。
2012(2年目)… 夏まで前年の傾向が続きましたが、9月以降は徐々に利用額の減少がはじまり、年度末には完全に震災前の状態に戻りました。ある意味、震災への不安が収束し落ち着きを取り戻したものと思われます。
2013(最終年)… 多くの生協が数字的にきびしい状況に直面した年といえます。私たちも様々な施策をおこない、地場商品や農産品目を増やして地産地消につとめました。

年度 2011 2012 2013
*中期計画(千円) 13,496,108 13,574,647 13,674,247
実績 (千円) 13,902,974 13,632,207 13,644,404
達成率 (%) 103 100.4 99.8

* 計画数字は3ヵ年計画のものであり、その後の年度計画上の数字と異なります。

供給高の推移
供給高の推移
TOP