女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

パルシステム茨城栃木では次世代育成支援対策法に基づき、すべての職員がその能力を発揮できるような雇用環境の整備をおこなうとともに、地域の次世代育成支援対策に貢献するために策定した行動計画にて取り組んでいます。

また、2022年4月には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、目標達成に向け、取り組みを始めています。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間：2022年4月1日～2025年3月31日
内容

	届出内容	行動計画
目標1	正規職員における女性職員の割合を３０％まで引き上げる。	・女子学生からの応募を増やすため、就職説明会等で積極的な広報を行う。・女性職員の働きやすい環境を維持するために各事業所で、女性職員を対象に意見交換会を開く。・女子学生を対象とした、職場説明会を実施する。・採用をした女性職員について、隔月でフォロー連絡担当を配置し、相談できる体制づくりの構築

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

第４期

計画期間：2022年4月1日～2025年3月31日までの3年間
内容

	届出内容	行動計画
目標1	年次有給休暇の取得の促進病気や怪我による取得を除き、年に１回２日連続した有給休暇を「リフレッシュ休暇」として導入する。	年次有給休暇の取得状況を把握し、労働組合との定期協議を行い、管理職会議等で周知及び全職員に周知し、各部署において連続有給休暇取得計画を策定する。
目標2	ノー残業デーの実施を継続、推進全職員のワークライフバランス促進のために、ノー残業デーを月2回実施から週1回実施とする。実施結果についても報告してもらう。	ノー残業デーの取得状況の実態を把握し、労働組合との定期協議を行い、管理職会議での周知及び全職員に周知。週１回のノー残業デー予定計画を策定し、週1回のノー残業デー実施。実施結果について管理者（担当部署）からの報告。

第3期

計画期間：2017年10月1日～2022年3月31日までの4年間
内容

	届出内容	行動計画
目標1	病気や怪我等での長期療養や育児・介護目的で休暇が必要になった場合に使用できるよう、法定上失効した年次有給休暇を積み立てることができる積立休暇制度導入する。	年次有給休暇の失効状況を把握し、労働組合と協議をおこないながら積立休暇制度の内容について検討する。
目標2	育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。	アンケート調査等で制度の理解状況を把握し、育児休業を取得しやすい環境作りのため管理職研修を実施する。

第2期

計画期間：2013年10月1日〜2017年9月30日の4年間
策定内容

	届出内容	行動計画
目標1	年次有休休暇の取得の促進。	計画的な取得に向けて年次有休休暇の取得計画を策定する。
目標2	所定外労働を削減するために、ノー残業デーを設定、実施する。	所定外労働の現状を把握し労働組合との定期協議の場を設けノー残業デーの実施に向け調整する。
目標3	妊娠中や産休・育児休業復帰後、子育てに関する職員のための相談窓口を設置する。	相談窓口の設置に向け相談員の研修をすすめ設置実施する。

第1期

計画期間：2011年4月1日〜2013年9月30日の2年半間
策定内容

	届出内容	行動計画
目標1	子どもの出生時に父親が取得できる特別休暇（有給）日数を増やす。	特別休暇（出産休暇）について休暇日数を増やした。（２０１２.１０.１から実施）改正前　３日→ 改正後　５日
目標2	18歳までの子を養育する職員の家族手当金額の見直し（増額）を行う。	就業規則を２０１１年９月１日付で改訂し家族手当の対象となる、１８歳未満の子の扶養手当を増額した。
目標3	みとセンターに職員及び一般の方が乳幼児と一緒に利用できるトイレを設置する。	新みとセンター完成に合わせて、職員および一般の方が乳幼児と一緒に利用できるトイレを初めて設置した。
目標4	年次有給休暇の計画的付与制度を導入する。	「年次有給休暇の計画付与に関する協定書」の締結を2013年3月25日に行い、2013年4月1日より実施した。

上記の行動計画は、厚生労働省サイト「両立支援のひろば」（※）にて紹介されています。
※厚生労働省「両立支援のひろば」とは企業の仕事と家庭の両立支援に関する取組を紹介する、厚生労働省のサイトです。

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