理念と方針

理念

心豊かなくらしと共生の社会を創ります
一人ひとりの愛と自立した協同の力で
心豊かなくらしの創造と
誰もが公平に生きつづけられる
社会をめざします

「一人ひとりの愛と」

・・・ ひとはだれでも愛を持っています。そのことを第一義と考えます。

「自立した協同の力で」

・・・ 組合員、役・職員、そして生協を取り巻く多くの人たちもそれぞれに自立しています。個々人が自立しながら協同する必要を表しました。

「心豊かなくらしの創造と」

・・・ 成長の時代から心の癒しの時代への流れを表しました。

「誰もが公平に生きつづけられる社会をめざします」

・・・ 生協の使命は、生協の枠だけで終わるものではありません。生きる全ての人に与えられた人権です。その責任の一端を担うことの表明です。

方針

2020年度事業活動方針

【2020年度重点課題】
  1. パルシステムブランド力を高めることで事業成長をはかり、パルシステムのファンをふやすと共に将来を見据えた経営構造改革にパルシステムグループとして取り組み、次期第八期中期3ヵ年計画をすすめる為の経営基盤を構築します。
  2. 地域活動や地域福祉の更なる推進をはかり、組合員育成と将来を見据えた機関運営面の再編に、継続して取り組みます。(※地域福祉=地域に寄り添った福祉活動と事業)

Ⅰ.地域と共にパルシステムのファンをふやし、くらしに欠かせない存在を構築します

事業と経営

  1. パルシステムブランド力を高め、13,246名の仲間づくりと供給高153億5,600万円(前年比100.6%)の事業成長をめざし、経常剰余6,050万円を確保します。
  2. 栃木県エリアの仲間づくりと利用定着を継続して推進し、供給高15億円(前年比116%)の事業成長と損益分岐点への到達をめざします。
  3. CO・OP共済《たすけあい》をCO・OP共済《たすけあい》を柱に、新規共済加入《たすけあい》3,100件、あいぷらす他共済650件、合計3,750件をめざし、たすけあいの意義を広げていきます。
  4. 将来の経営基盤強化のための経営構造改革に取り組みます。
  5. 次世代の人材育成と事業成長に貢献するための有効な事業投資をすすめます。

地域活動

  1. くらしの課題に即した運動を広めると共に、商品のよさを伝える「組合員活動」を組合員と共にすすめます。

地域福祉

  1. 地域福祉では、子育て世代や高齢者世代がくらしやすい地域づくりを、行政をはじめ他生協やNPO法人セカンドリーグ茨城など他団体と連携し、組合員と共にすすめます。

Ⅱ.社会的責任を果し、地域に信頼され社会変化に対応できる組織を構築します

社会的課題と責任

  1. 地域社会とのネットワークをさらに強め、責任をもって地域の課題解決に貢献します。
  2. 10年目を迎える東日本大震災に伴う復興支援活動は“忘れない”を合言葉に、組合員と共に継続します。
  3. くらしに影響する社会的課題について組織として責任をもって役割を果たします。
  4. パルシステムの環境政策とエネルギー政策にもとづき、環境活動の推進と再生可能エネルギー転換の呼びかけをすすめます。

機関運営と組織

  1. 第10期役員人事委員会と総代選挙区検討委員会からの申し送り事項に沿って将来を見据えた機関運営面の再編に継続して取り組みます。
  2. パルシステム茨城 栃木組織合同20周年記念事業を組合員と共に展開します。

第七期中期3ヵ年計画(2017-2019年度)の報告

第七期中期3ヵ年計画(2017-2019年度)では、第六期中期3ヵ年(2014-2016年度)を準備期間としてすすめてきた課題を継続・継承し、実現させる3ヵ年としてすすめてきました。

また、さまざまな活動をとおして“人と人のつながりと助け合いの心を大切にする、地域に根ざした身近な生協”を築いていくことを継続しながら、次世代へつないでいくための組織改革と福祉的視点でチャレンジする3ヵ年として位置づけ取り組んできました。具体的には、①栃木県での事業拡大にチャレンジ、②機関運営面の改革にチャレンジ、③福祉面では他組織との連携や福祉事業の参入にチャレンジしました。

  1. 栃木県での事業拡大にチャレンジ
    2011年度から栃木県エリアの一部区域で供給をはじめていましたが、未対応エリアからのパルシステム利用の要望を受け、供給エリアを順次拡大し、1単協による複数県での事業展開を更にすすめました。
  2. 機関運営面の改革にチャレンジ
    生協運営の将来を見据え、後進育成と円滑な世代交代を視野に、常任理事選出、総代選挙区改編、規程類の改定をすすめました。
  3. 福祉面での他組織との連携や福祉事業への参入にチャレンジ
    すでにある福祉活動の点検と連携による新たな繋がり、また、子育て支援事業実現に向けた定款変更などの準備をすすめました。

Ⅰ.地域と共にパルシステムのファンをふやし、くらしに欠かせない存在を構築します

“ほんもの実感!”取り組み重点商品を中心に事業と組合員活動を連動発展させた取り組みとして、パルの会を中心にパルシステムの強みである“商品”に触れる機会を増やしファンづくりに取り組みました。

【事業】

(1)「パルシステムブランド力」を強化し、46,474人の仲間づくりと利用結集をはかり、供給高153億円の成長をめざします。

2017年度から2019年度の3年間で40,087名の仲間づくりをおこない計画には届きませんでしたが、登録組合員数は133,731人となりました。また、供給高は152.7億円と計画の153.0億円には到達できませんでしたが、2016年度比108.0%(+11.3億円)の成長となりました。

≪供給高推移≫
2017年度 2018年度 2019年度
第七期中計計画数値 145.2億円 149.0億円 153.1億円
実績数値 144.6億円 147.3億円 152.7億円
≪事業実績推移≫
2017年度 2018年度 2019年度
新規組合員拡大 13,048名 13,945名 13,094名
組合員登録数 127,083名 131,251名 133,731名
パルシステム事業受注高 145.3億円 147.8億円 152.3億円
1)パルシステム商品を軸に、組合員紹介やインターネット加入を強化し、子育て世代を中心とした仲間づくりを地域と共にすすめます。
  • Webを活用した仲間づくりなど若年層への積極的な情報配信をおこない、さらに子育てママを対象に様々な企画を企業と連携しイベント出展による仲間づくりを並行してすすめました。
2)少子高齢化社会に向けた配送システムや、若い人から高齢者まで、より利用しやすいシステムの構築をめざし、組合員の満足度向上をはかります。
  • ポイント制度の改善、減免申請のWeb受付化、お料理セットのアイテム拡張、3日分の時短ごはんセットのリリース等の他、コトコトのリニューアルなど、合員の満足度向上やより利用しやすいシステムへの改善をすすめました。
3)配送担当者の業務全般の見直しと改善で、地域の窓口でもある担当者として雇用定着率と将来の展望を向上させ、地域に根ざした事業活動を推進します。
  • 地域担当者の業務負荷軽減を目的に、仲間づくりや共済の取り組みの工夫をおこない休暇を取得しやすくするためのコース再編、配送件数の見直しをすすめました。

【栃木県エリア】

(2)栃木県エリアではパルシステムの浸透と理解をすすめ、事業と活動の両面で成長をはかります。

2017年度と2019年度の商品展示会は宇都宮市マロニエプラザで開催するなど、栃木県エリアでのパルシステム認知度向上に取り組みました。

≪事業実績推移・栃木県エリア≫
2017年度 2018年度 2019年度
新規組合員拡大 4,064名 4,541名 4,093名
組合員登録数 9,589名 12,362名 14,284名
パルシステム事業受注高 9.1億円 11.3億円 13.4億円
1)栃木県エリアは組合員13,645人、供給高13.5億円をめざします。仲間づくりは当面、宇都宮市、栃木市、上三川町、壬生町などのエリアを中心にすすめ、段階的に事業エリアを広げていきます。
  • 供給エリアを小山市、野木町、真岡市、下野市、宇都宮市、栃木市、上三川町、壬生町から更に益子町、芳賀町、高根沢町、さくら市へ広げ、登録組合員数は14,284人、供給高は13.5億円となり、この3年間で組合員数は148.9%増、受注金額では147.3%(+4.3億円)と大きく伸張しました。
2)栃木県エリアでのセンター配置をすすめ、地域の拠点センターとして事業と地域活動の基盤を確立します。
  • 栃木県小山市に栃木県エリアの更なる事業成長と配送効率向上を目的として「パルシステム栃木センター」を新設、2019年3月より供給がスタートし、また、4月からはおやまセンター委員会が発足、パルシステム栃木センターを拠点に活動がスタートしました。
3)職員の現地採用を積極的にすすめ、組合員と地域に貢献できる人材育成につとめます。
  • 栃木県内の事業所では、栃木県在住の職員を中心と現地採用をすすめた仲間づくりスタッフとともに、栃木県エリアの仲間づくりをすすめながら、商品学習会や組合員活動企画へ積極的に参加しました。

【地域活動】

(3)パルの会など新しい活動の定着をはじめ、福祉活動など、組合員を中心に地域・他団体と連携しながら、さまざまな社会的テーマに取り組んでいきます。

各センターにある組合員活動施設を有効に活用し、高齢者を対象としたサロンやサークル活動、子育て世代のコミュニティ企画を開催しました。

1)組合員活動では、パルシステム商品をまん中に参加者をふやすことで、活動の広がりをめざします。
  • 「ほんもの実感!くらしづくりアクション」の取り組みに連動した「パルの会」では、重点商品を使ったメニューを紹介することで利用につなげ、運営をサポートするメンバーが加わることで、さらに活動が広がり参加者を増やすことができました。
2)福祉活動では、他生協や他団体と連携して高齢者向け対応など新たな助け合い活動の構築をめざすとともに、NPO法人セカンドリーグ茨城と連携した子育て世代への取り組みをすすめます。また、拡大する貧困・格差問題について地域と共に考え具体的な取り組みをすすめます。
  • 2018年7月より新たな生活支援事業として、いばらきコープ、茨城保健生協とともに「おたがおさま水戸」を設立させ、高齢者や子育て中の母親などを対象に、有償ボランティアによる生活支援をスタートさせました。食と農のギャラリー葵の場所を提供し、310食堂やまちなか放課後学習室「StudyRoom310」の運営に協力しました。
  • パルシステム栃木センター事業用地の一部有効活用を図るため、パルシステムらしい「子育て支援事業(保育園)」の展開に向けてNPO法人セカンドリーグ茨城と連携し、有識者を交えて保育園設立に向けた協議をおこないましたが、国(内閣府)の事情により企業主導型保育事業制度自体が凍結状態のため開設を延期せざる得ない状況となりました。
3)わたしたちの地域活動の“見える化”をすすめ、理解を得ることで多くの参加とネットワーク作りをめざし、新たな地域との連携をすすめることで、さまざまな地域の課題解決に貢献していきます。
  • くらし活動助成基金をより地域に根ざした助成金制度にするため見直しをすすめ、より小さい団体からの応募を増やすことや、助成団体とエリア理事や組合員など生協との関わりを深めるための助成制度としました。

Ⅱ.地域に信頼され、社会変化に対応できる組織を構築します

【社会的責任・貢献】

(1)組織として、社会的責任や地域貢献の役割をさらに果たしていきます。

近年頻発する自然災害に対し、行政をはじめ関係他団体と協力し、カンパの募集やボランティア活動に迅速に対応しました。

1)復興支援活動は「忘れない」を念頭に、地元常総市を中心とした水害被害を含め南三陸町と福島県を中心に組合員と共に継続し、さらには将来の大規模災害を想定し、危機管理対応を強化し行政など他団体との連携強化をすすめます。
  • 復興支援活動は「忘れない」を念頭に、この3年間①常総市の水害からの復興②南三陸サポーターズ倶楽部の支援③福島のこども保養プロジェクトの復興支援活動を方針化し、役職員とともに取り組みました。
  • 常総市の支援は「はじめのいっぽ保育園」開園や「コミュニティレストラン」開設に繋がり、南三陸サポーターズ倶楽部は224名の会員登録数となり、その取り組みは他生協にもひろがりました。また、福島のこども保養プロジェクトは今年度11回目の開催となり、これまでに子ども124名、大人112名、組合員61名が参加、継続的に復興支援活動をすすめることができました。
2)パルシステムのエネルギー政策「減らす・止める・切り替える」にもとづき、再生可能エネルギー中心の「パルシステムでんき」への利用拡大を推進し、規格改正されたISO14001/2015年版については周知と浸透をはかることで省エネ活動をすすめます。
  • 2017年度から本格的に「パルシステムでんき」の推進を開始し、2017年度の新規契約者が611件、2018年度909件、2019年度1,221件と利用拡大が進み、2019年度末の保有件数は2,477件となりました。また、2017年3月にISO14001/2015年版の認証を取得し、省エネ活動として各家庭のうちエコ診断を定期的に実施しました。
3)TPPやFTAについては反対運動を継続し、“くらしを守る”立場で他団体と連携しながら、産直を強化することで国内の農業を守る活動を推進します。
  • 主要農産物種子法廃止による農作物生産への不安を抱える県内の他生協やJA関連団体と連携した「種子法廃止後のゆくえについての協議会」に参加し、茨城県をはじめ周辺各県の情報収集をおこないながら、国内農業を守る活動と食料自給率向上の取り組みを推進しました。

【機関運営】

(2)生協名称の変更など、これからの時代を見据えた機関運営面の改革を段階的にすすめます。

第20回通常総代会で「名称変更」について承認がなされ、2018年9月から「生活協同組合パルシステム茨城 栃木」の名称運用を開始しました。

1)今後栃木県エリアの仲間づくりが進むことから、生協名称の変更を優先課題として、予想される総代や役員選任エリアの再編、総代の定数などの論議をすすめます。
  • 2018年度理事会のもとに「総代選挙区検討委員会」を設置し、2019年度の総代選挙から日立・那珂ブロック、水戸・鹿嶋ブロック、土浦・牛久ブロック、県西・栃木ブロックの4ブロックからなる選挙区での総代選挙を実施しました。なお、栃木県エリアの総代数は2018年度の10名から2019年度は20名の選出となりました。
2)選任制や全体区常任理事の役割など新たな役員体制の早期確立と、新たな組合員(総代)の参加増をめざします。
  • 第10期の2017年度より常任理事を選任し、第11期理事会の理事長は前期常任理事より選出されました。
  • センター委員会委員との連携から、パルの会参加の組合員の中から総代になる方が増え、あわせて総代会議への当日出席も増加しました。
3)さまざまな地域活動(組合員活動)をとおして運営参加への関心を高め、次世代を担う総代や役員として組合員育成をすすめます。
  • 「パルの会」登録メンバーや各センター委員会が開催する子育て支援・高齢者支援のシリーズ企画では、繰り返し参加することで生協への関心が深まり、その中から新しい総代が選出されました。

【組織内部・職員】

(3)次世代につなぐため、経営の安定や人材育成にチカラを注ぎます。

更なる事業拡大のため、栃木県エリアへの投資と事業拡大に見合う人事配置をおこないました。

1)事業経営に貢献するための有効な事業投資をすすめます。
  • パルシステム栃木センターの稼働に伴い、業務の効率化がより一層図られました。
  • 2019年10月の消費税増税に向けた対応・対策をすすめるとともに、2020年4月導入の新会計システム切り替えの準備をすすめました。
2)将来性ある人材の選抜と次世代を担う役員候補者や幹部職員の育成を推進強化します。
  • 「次世代の人材育成プログラム」を策定し運用を開始すると共に、新卒採用キャリアコースによる職員教育を実践しました。
3)内部統制システムの向上を目的に、職場ごとの実務の運用と定期的な点検・学習会をすすめ、より良い職場環境と風土づくりをすすめます。
  • 内部統制システムは運用の向上を目指し、各事業所における内部統制推進担当者の配置、月次単位でのコンプライアンスチェックの開始、コンプライアンス研修の開催などにより、役職員全員がコンプライアンス意識を高め、危機管理力を向上させた組織づくりをすすめました。

この3年間を数字で振り返ると〔中期3ヵ年計画と実績〕

組合員数

2017年度 2018年度 2019年度
*計画(人) 128,772 135,045 141,685
実績(人) 127,083 131,251 133,731

*計画数字は3ヵ年計画のものであり、その後の年度計画上の数字と異なります。

組合員数

加入人数

2017年度 2018年度 2019年度
*計画(人) 15,140 15,513 15,821
実績(人) 13,048 13,945 13,094

*計画数字は3ヵ年計画のものであり、その後の年度計画上の数字と異なります。

加入人数

供給高

2017年度 2018年度 2019年度
*計画(億円) 145.2 149.0 153.1
実績(億円) 144.6 147.3 152.7

*計画数字は3ヵ年計画のものであり、その後の年度計画上の数字と異なります。

供給高

パルシステム事業1回あたりの1人利用金額

2017年度 2018年度 2019年度
*計画(円) 5,061 5,034 5,008
実績(千円) 5,071 5,033 5,037

*計画数字は3ヵ年計画のものであり、その後の年度計画上の数字と異なります。

パルシステム事業1回あたりの1人利用金額
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